相模原市議会と町田市議会が包括連携協定締結  

 平成28年2月15日、相模原市議会と町田市議会が包括連携協定を締結しました。

 都県を超えての協定は大変珍しく、全国からも取り組みに注目が集まっています。

 

概要

 相模原市議会報道提供資料より

 境川を挟んで接する両市は、文化、経済、交通などで密接なつながりがあり、市民が相互に交流する生活圏が形成されています。このため、両市議会では、業務核都市の指定を契機に、平成13年度から連携を深め、相互の広域連携の一助となることを目的に視察研修を中心とした議員交流会を開催し、これまで15回の実績を重ねています。

 こうしたことから、これまでの実績を踏まえ、政策形成の調査研究や事務局職員も含めた人材育成の教育研修を目的に包括連携協定を締結しました。今後、さらなる連携を促進し、両市議会の発展につなげていくことを確認しました。

締結式の席上で相模原市議会議長からは、リニア中央新幹線の計画や小田急多摩線延伸等には、町田市民とともにまちづくりを進めていく必要があるため、さらに連携を深め取り組んでいきたいとの話しがあり、町田市議会議長からは、両市合わせて110万人の人口を核として、一体化したまちづくりに取り組んでいきたいとの話がありました。

また、本協定に基づき平成28年4月からは事務局職員1年間の相互派遣研修が実施される予定です。

相模原市議会と町田市議会との連携に関する協定書

 協定書の内容は以下の通りです。

 *** 以下 ***

相模原市議会(以下「甲」という。)と町田市議会(以下「乙」という。)とは、次のとおり包括連携協定を締結する。

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(目的)
第1条 本協定は、二元代表制の一翼を担う市議会が、包括的な連携のもと、甲と乙が相互に協力して取り組むべき課題に的確に対応するとともに、市民に信頼される議会を目指して、更なる議会の改革と機能の強化、人材の育成に資することを目的とする。

(連携・協力事項)
第2条 甲と乙は、前条に定める目標を達成するため、次の各号に定める事項について相互に連携し協力することに努める。
(1)政策形成及び調査・研究に関すること。
(2)人材育成及び研修・研究環境の充実に関すること。
(3)その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること。

(連絡調整)
第3条 甲と乙は、本協定による連携・協力を円滑かつ効果的に推進するため、必要に応
じて協議を行う。

(有効期間)
第4条 本協定の有効期間は、協定の締結の日から平成28年3月31日までとする。ただし、本協定の有効期間満了までにいずれか特段の意思表示がない場合、本協定は更に1年更新されたものとし、以降も同様とする。

(疑義の処理)
第5条 本協定に定めのない事項又は本協定に関して疑義が生じた事項については、甲と乙が協議して定めるのもとする。
本協定の締結を証するため、本協定書を2通作成し、甲乙両者記名押印の上、それぞれ1通を保有するものとする。

平成28年2月15日

甲 相模原市議会 議長 阿部 善博
乙 町田市議会 議長 上野 孝典

問合せ先

相模原市議会 議会総務課
042-769-8277(直通)

ひとこと

 相模原も町田も市民にとってはどちらも身近な存在です。議会からもこうした交流はどんどんしていってよいではないでしょうか。

以上

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